「2010年の日本」 野村総研（2007年06月）
変化の予兆
① 資本の論理が強くなった。ライブドア－、村上ファンド問題等。
「会社は誰のものか？」 優秀な社員が離反すると経営は成り立たなくなるのである。
② インターネットの世界が益々、台頭し技術革新が進む。
③ 新興企業と大企業の体質の違い。
大企業は官僚的になりやすく、変革期にはベンチャー企業がチャレンジしやすい時である。
※ フリーターは（１０年で倍増）、ニート（約１００万人）
※ 製造業、単純事務作業は中国とインドが確実に台頭する。（BRICｓの台頭）
セカンド・ライフ（団塊自由人の第二の人生）の基本構造
１． 義務的労働から開放され「道楽的生き方」が可能になる。
２． 元気な間は働いて稼ぐ生き方・・・８０％
（継続再雇用４０％、契約社員等３０％、起業家１５％、その他１５％）
３． 「社会還元的生き方」・・・社会奉仕等
※ 団塊世代のセカンド起業家が出て来る（１５％）
資産運用・・・株式投資５５％、外貨預金２０％、投資信託３０％
※ 団塊自由人によるマーケット変化
１． 旅行産業は観光産業から「人間関係産業」へ（誰と何処へ、何を目的に）として成長する。
２． 大人の学習者達が教育業界を革新する・・・成熟した大人の大学院へ
３． 短期求職市場が拡大する。
４． 個人投資市場が成長する（金融資産の６０％は６０歳以上の高齢者が持っている）
５． 中古、再生市場（リサイクル）が広がる。
６． リスク・マネージメント市場が成長する。
７． 既存の小売業は支持層が減りネット販売、ディスカウント、通販が増える。
８． 変化対応できない企業、金融機関や学校は淘汰される。
考える経営
※ 旭川市の旭山動物園は日本一の月間入園者が４５万人。２位が上野動物園の２２万人。
廃止寸前のこの動物園を、園長の智恵で動物の野生を引き出す面白さが受けた。
２１世紀は、知的社会の競争時代に突入した。
知価社会での基本的な経済資源は知識であり、競争の資源力となる知識を生かす者が勝つ。
スイスの国際経済研究所によれば日本の語学教育は６０か国中、最下位の６０位。
※ 「パレートの法則」「８０:２０の法則」
※ 売上の８０％は全体の２割の商品から生み出される。
※ 起業社会とは何か。・・・戦後６０年間は「雇用社会」であった。
団塊の世代が大量に退職する２０１０年からは「起業社会である」
「雇用社会」・・・組織が人を活用する会社主義で働かされる。
「起業社会」人が主役で目的達成のために組織を活用する人間主義。
人は自らの自己実現にために働く。
※ 物の豊かさから「心」の豊かさを求める時代へ
（物は豊かになったが精神的に欠しい時代になった）
※ 団塊自由人の生き方
１． 道楽的生き方、２．稼ぐ生き方、３．社会還元的生き方
道楽、稼ぎ、社会還元を融合させた生き方「セカンドライフ・イノベイション」
が理想である。
起業後進国、日本
日本の経営者は企業家精神が希薄、新規事業へのチャレンジ精神が低い。（６０か国中５９位）
※ 変化への対応
大企業の体質は新しい事への取り組みや、市場変化への対応を遅らせる。
ベンチャーは既存の競争市場がない分、スピーディな対応が可能である。
（例）CDがないから、アップル社のiPodへの対応が早い。
旅行社ではJTB～楽天検索へ 等
如何でしたか。
何百ページの本もまとめてみればエキスは凝縮して、まとめる事が出来る物です。
ただ、大切な事は感動した文章を手帳に記入して、実行する努力です。
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