ビジネス力の磨き方 大前研一 (2008年3月)
※ 21世紀を迎えて、総てのビジネスマンがオーバー・ホールを必要とする。
① ITが進化して仕事のやり方が、従来とは全く変わった。
資料の書き方、連絡のとり方、稟議の廻し方等々
② 企業の機能連鎖（開発－設計－製造－販売－サービス）がバラバラになり、生産は世界最適地に配置される。本社機能でさえ、海外に設置してアウトソーシング化される。
③ 韓国，台湾企業が力をつけ、日本から部品、機械を設計・製造など請け負う。
④ そして生産現場は中国が中心となった。
⑤ インドやフイリピンが語学力にものを言わせ、知的産業を世界から吸引している。
⑥ マーケットが急速に広がり、欧米や東南アジア中心の市場がBRICｓ、
更には世界中が市場となった。
⑦ スイカ・ETCのような通貨が普及し、ICチップのような物流革命が導入される。
今後は生活が便利になるだけでなく、レジスターや駅員も不要となる。
※ 日本でやる必要のない仕事は、どんどんコストの安い国（中国、ベトナム、タイ）に移行。
今は世界中の企業がグローバルという一つの市場の中、同じ条件の下で競争をしている。
※ 日本の農家に金を出し補助金漬けにするより、世界の農民に金を出したほうが
日本の食糧安保には役立つという発想が必要。
農業はオーストラリア、タイ、ベトナム。工業製品は中国、ベトナム等、世界の最適地に
投資するという発想が必要となる。
※ 今さら、工業化社会に適した人材を再生しても日本では使い道がない。
必要なのは中国やベトナムの安価な人材を利用して、新しい価値を創造する事のできる人材。
今後はマニュアルどうり行動する人でなく、自分で答えを出せる人、周囲に影響を与える
事ができる人こそが必要である。
暗記と従順さの代わりに、リーダーシップ、コンセプト、コミュニケーション作りを
教育すべきである。 詰め込み教育は重要ではない。
※ 今後の日本の繁栄は、大量生産規格品ではなく、少数の規格外の人間が生まれるよう、
教育システムを改めるべきである。日本は優れた能力を持つプロを育てるべきである。
規格大量生産人間は中国に3億人、ベトナムに3000万人もいる。
ノキアのフインランドでの売上はわずか１％以下である。
※ 日本で優秀な人材を集めた日立が大赤字企業になった事の意味を考えよ。
20世紀型の秀才を集めても、今の世界で収益をあげる事は出来ない。
トヨタ、キャノンが日本を見捨てる日がくる。
すでに、これらの会社の現地社長は、現地で採用（国籍、性別を問わず）している。
※ 今の制度の下で恩恵を受けている人（既得権益者）にとっては、
未来の日本より現在の利益を維持する方が、大事となる。
※ 領土というのは19世紀、20世紀の概念であって、あらゆる物がボーダレスで移動する
21世紀にはあまり意味がないものとなる。 |
